特定技能外国人を受け入れる企業は、在留申請の準備とあわせて、市区町村への「協力確認書」の提出状況も確認しましょう。2025年4月1日から始まった地域の共生施策との連携は、2026年の新規受入れや更新準備でも押さえておきたい実務の一つです。

協力確認書は何を確認する書類？

協力確認書は、特定技能所属機関が、外国人の働く事業所や住居地の地方公共団体から共生施策への協力を求められた場合に、必要な協力を行う意思を示す書類です。また、1号特定技能外国人の支援計画は、自治体の共生施策を踏まえて作成・実施する必要があります。

提出先は事業所と住居地の市区町村

原則として、本人が活動する事業所の所在地と、本人の住居地が属する市区町村のそれぞれに提出します。両方が同じ市区町村であれば、一通の提出となります。本社の所在地だけを確認して終わらず、実際に働く場所と暮らす場所を把握することが重要です。

たとえば、事業所がA市、住居がB市なら、A市とB市の提出方法をそれぞれ調べる、という整理になります。これは提出先を把握するための説明例です。

在留申請前の確認が必要

• 初めて受け入れる場合：特定技能雇用契約の締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請の前に提出する。
• 既に受け入れている場合：2025年4月1日以降、初めて本人の在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前に提出する。

提出済みか分からないときは、担当者のメール送信履歴や控えを確認し、対象自治体と提出日を一覧にすると管理しやすくなります。

追加採用と住所・連絡先の変更を区別する

基本的には一度提出した市区町村へ、同じ事業所で別の特定技能外国人を受け入れるたびに再提出する必要はありません。一方、住居地や事業所所在地、担当者の連絡先などが変わった場合には、該当する自治体への再提出を確認しましょう。別の市区町村へ転出する場合は、転出先への提出も必要です。

支援計画に地域の情報をつなげる

社内では、協力確認書の提出担当と、生活支援の担当者を連携させることをおすすめします。ごみ出し、災害時の避難、日本語教室、行政相談など、自治体が案内する情報を本人へ伝える仕組みを決めておくと、書類提出後の支援にもつながります。登録支援機関へ委託する場合も、情報共有の窓口を明確にしておきましょう。

提出様式、受付窓口、メール・郵送等の方法は各自治体の案内で確認してください。

地域・対応言語から登録支援機関を探す ／ 掲載・サイトに関するお問い合わせ

情報確認日：2026年10月3日。2025年に開始された制度の実務解説です。個別の提出方法や変更時の扱いは、最新の公式案内でご確認ください。